八代市議会 2018-09-05 平成３０年 ９月定例会−09月05日-03号
この事業は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、平成２７年３月補正により事業を開始しております。平成２８年度以降においても、市の単独事業として事業を継続しており、本年度で４年目を迎えております。
この事業は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、平成２７年３月補正により事業を開始しております。平成２８年度以降においても、市の単独事業として事業を継続しており、本年度で４年目を迎えております。
平成２７年度は，１４５世帯１５８人の児童生徒を対象にして，６７７万４千円の給食費の無償化事業を行っており，また地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して本事業を実施いたしました。 平成２８年度は，１５５世帯１６６人の児童生徒を対象にして，約７１６万円の給食費の無償化事業を実施しております。ただ本年度は交付金事業など補助事業に該当しなかったために，全て一般財源から支出しております。
これは保育所運営費負担金やプレミアムつき商品券発行事業など消費喚起のための地域住民生活等緊急支援交付金などが増となったことが主な要因でございます。なお、構成比は１５.４％でございます。 １５の県支出金の決算額は４９億５０６０万１０００円で、前年度に比べ２３.８％、１５億４８０６万８０００円の減少でございます。
また、昨年９月の補正予算では、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型上乗せ交付金を財源として、初恋のまちづくり事業経費として925万6,000円を計上いたしました。この中では、市内の物産・商工関係者に加え、水俣高校の生徒さんにも参加いただいて、今後の初恋のまちづくりの方向性の検討や、具体的事業内容の検討を行いました。
まず、この事業の内容でございますが、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、インターネットを通じ、本市の名物商品を販売するものでございまして、主に市外や県外などの域外の消費者を対象に、購入金額の３割を助成することによりまして消費の喚起や拡大を図りますとともに、本市の特産品の知名度向上などを目的として実施したものでございます。 次に、販売状況でございます。
まず、この事業の内容でございますが、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、インターネットを通じ、本市の名物商品を販売するものでございまして、主に市外や県外などの域外の消費者を対象に、購入金額の３割を助成することによりまして消費の喚起や拡大を図りますとともに、本市の特産品の知名度向上などを目的として実施したものでございます。 次に、販売状況でございます。
この間、本市においても、国の平成26年度補正予算において措置されました消費喚起・生活支援型交付金、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、さまざまな事業に取り組んできたところであります。 このような中、本市では、施政方針でも申し上げましたように、平成27年10月に、平成27年度から31年度を計画期間とする水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
また，国は平成２８年度の地域住民生活等緊急支援交付金を自治体の医療費助成への活用を認めない方針としております。対象年齢拡大については，現在のところ市単独自主財源となりますので，導入については十分な検討を行った上で開始したいと考えております。また，国・県に対して，引き続きこども医療費に係る補助金対象年齢の拡大・増額を要望してまいります。 以上でございます。 ○議長（村田宣雄君） 福田慧一君。
国の「地域住民生活等緊急支援交付金」によるプレミアム付き商品券販売については、宇城市地域振興券実行委員会が中心となり、１世帯１冊を上限とし９月３０日まで販売しましたが、結果的には全体の４７％の約１２,０００冊が残りました。そのため、１０月１０日から１２日までの３日間、購入冊数を各世帯５冊以内として再販売を行い、完売することができました。
次に、先般の９月議会で計上いたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の上乗せ交付事業につきまして御報告申し上げます。本市は地域資源である刀剣同田貫を活用した「地域資源(同田貫)活用事業」とハロースタンプを活用した「ご当地カード行政ポイント付与事業」を国に申請しておりましたが、先月２７日に内閣府から交付対象事業の発表があり、残念ながら２事業とも不採択の結果となったところでございます。
まず、この交付金の概要でございますけれども、名称が地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生の先行型でございます。これは、地方の活性化を促していくため、内閣府の所管でございますけれども、国からの交付金でございまして、２種類ございます。地域消費喚起・生活支援型、プレミアム付き商品券などが該当いたします。
まず、この交付金の概要でございますけれども、名称が地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生の先行型でございます。これは、地方の活性化を促していくため、内閣府の所管でございますけれども、国からの交付金でございまして、２種類ございます。地域消費喚起・生活支援型、プレミアム付き商品券などが該当いたします。
７款商工費では２,５００万円の増額で、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金の上乗せ交付分を活用して実施する事業で、同田貫を活用した団体、個人向けツアー商品の造成や情報発信などを行なうものです。８款土木費は３４万円の増額、１１款災害復旧費は１,７２２万５,０００円の増額で、６月から７月にかけての大雨による農林水産施設１６件の機械借り上げと、公共土木施設３件の災害復旧費によるものであります。
これにつきましては、個人番号カード交付事務に伴う社会保障番号制度補助金623万6,000円、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）として1,000万円、介護保険システム改修事業補助金37万8,000円、国民年金等事務取扱交付金40万2,000円を計上しております。 14款県支出金、既定額に1,416万4,000円を追加し、４億9,761万8,000円とするものです。
予算規模につきましては1,000万円で、財源として国の地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用し実施しております。 次に、事業の目的は市民の快適な住環境整備と地域経済活性化だが、実施後の経済効果がどうだったかについてお答えします。 1,000万円の補助金に対して、個人事業主を含む事業者27社から60件の申請があり、総額で約6,000万円の工事費となっております。
そこで、玉名市では、地方創生上乗せ交付分の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を利用して、この御当地カード行政ポイント付与事業を計画をされました。そこで、この企画に当たって、行政・商店街・市民との仕組みと効果をお答えください。 そしてまた、２番目の質問で、玉名市が委託した協同組合たまなスタンプの実績と今後の展開もお答えください。 よろしくお願いいたします。
２番目、款１４国庫支出金、項２国庫補助金、がんばる地域交付金が６,９６７万１,０００円、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金１億９,８００万円、この交付の算定基準がどういう具合にしてこういう金額が算定されたのかということを教えていただくのと同時に、緊急支援交付金はプレミアム商品券ということになったと思います。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、すなわち地域消費喚起・生活支援型制度要綱を見ると、その目的に、都道府県及び市町村が地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応し、地域における消費喚起や、これに直接効果を有する生活支援を推進するための事業を実施するために作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、緊急経済対策の速やかで着実な実施を図ることとしていました。
今議会の議第９４号一般会計補正予算に、まち・ひと・しごと創生関連の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を利用して、御当地カード行政ポイント付与事業に３,４２７万円が計上されております。ハローポイントとは、旧玉名市の玉名スタンプ会の皆さんが運営されているハロースタンプのことだと思いますが、この事業を行なうに当たっての経緯と事業内容について詳しく御説明をお伺いいたします。
新型交付金の具体的な内容については、まだ国から示されておりませんが、新型交付金と趣旨を同じくする地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型事業として、本市において木の駅プロジェクト運営事業や多言語による観光客受け入れ環境整備事業などに取り組んでおり、今議会では、同交付金の上乗せ交付分として、結婚活動応援事業やフードバレー関連の海外における八代産農産物等のプロモーション事業などをお願いしているところでございます